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住宅ローン 火災保険などの火災保険の見積もりの　【ほけん職人うえはら】　をご案内します。

注意1　

耐火建築物・準耐火建築物の確認について 建築基準法に定められた耐火性能を有する建物であるかどうかの確認を行います。 確認資料として建築確認申請書（写）をご用意ください。 建築確認申請書 建築確認申請書（写）第四面－【5．耐火建築物】欄に「耐火建築物」、「準耐火建築物」等の記載またはチェックはありますか？ 記載が「その他」の場合は、その建物がどちらにも該当していないことを表しています。

建築確認申請書（写）がない場合は、建築確認済証または建築確認通知書もしくは設計仕様書等で確認できる場合があります。 4階建以上で3階以上の階が共同住宅となっている鉄骨造建物は、建築基準法により「耐火建築物」と判定することができます。この場合は確認資料のご提出は不要です。

注意2　

省令準耐火建物の確認について 省令準耐火建物とは、住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）の定める仕様で建てられた、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる性能を有した建物です。 上記に記載の「建築確認申請書（写）」等では確認することができませんのでご注意ください。 この構造は、設計仕様書・建物パンフレット等または住宅メーカー等に確認いただくことで判定します。 同機構の定める「まちづくり省令準耐火構造」は、ここでいう「省令準耐火建物」とは異なりますのでご注意ください。

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